ご訪問下さりありがとうございます。記事をお読み下さる方、☆を付けて下さる方、大変感謝しております。
今日はちょっと蒸し暑かったです。私は寒さに弱いけど、暑さにも弱いかも。でも寒いよりは、暑い方が好きです😊。
そして下のは、最近見つけた輸送用ドローンの動画です（昨日考えてた話の続きは、まだまとまってないので、今日は別の話になります）。
こういうのも私の好きなタイプです😋。
これはヘリコプターみたいな形状から、飛行機に変形するのが特徴です。変形することで長い距離を早く飛ぶことが出来るようになります。
私は、こういう感じの工夫が好きです。これなら、小さな場所があれば荷物を早く遠くまで送れ、そして何回ピストン輸送させても人件費ナシにできます（今だと、まだオペレーターが必要でしょうけど、それもAIで自動化できるはず）。
でもこれ、たぶん軍事用にも使えるものです😅そういうのに反対の方もおられると思います。けれども私は、いずれ無人兵器で平和が守られると思ってるので、無人兵器の発展も、逆に大事なことと思っています。一見悪いことに見えても、兵器が無人化されれば、人間を兵器化する必要がなくなるからです（異論ある人もいるかも知れないけど私の考えです）。
話は変わりますが、最近、私が問題と思ったこと。それは下にリンクしたニュースの話です。
21歳の女性が工事現場で働かないといけないような社会は、そもそもおかしいです。あと、土建業者を養うために、無駄に道路工事もしない方がいいと思います。
よく景気対策のために公共事業してますけど、もう公共事業で景気を良くしようという考え方をやめるべきなんです。私の感覚では、それは上手くいかないんです。
税金を建設会社に渡して21歳の女性を工事で働かせるくらいなら、直接、21歳の女性に税金からお金を渡して遊んでもらった方が、ずっと景気は良くなるし、日本は発展して、世の中も明るくなります。
そして、道路工事は無人機械で全部DXさせるべきです。たぶん、今の技術なら遠隔監視のリモートで全部できるはず（建設や物流も無人化 - Arahabaki’s diary）。
これから、建設作業員が一人亡くなるたびに、それは行政や国策のまずさ、官僚的システムの不作為にあると痛感したほうがいいです。
亡くなった21歳女性作業員の方については本当にご冥福をお祈りいたします。国の方達も手を合わせ、自分達の手を胸に当てて反省して欲しいと思います。
そして余りにも、そういう感情が出てきたのでBingAIに下のような指示をしました。
危険作業はロボットにより無人でするよう事業者に義務づける必要性
国は全ての事業者の業務を危険度に応じランク付けし、ミスにより障害や死亡可能性がある危険作業はランクAの危険度として、ランクAの作業はロボットにより無人でするよう義務づけるべき。
そしてランクAの作業を人にさせている事業者には罰金を科すようにすべき。
以上の趣旨で提案書を書いて
出てきたのが下の文章です。
ちゃんと、提案書の形で出てきました。
危険作業はロボットにより無人でするよう事業者に義務づける必要性について、以下の提案書を作成しました。
提案書
はじめに
現在、日本では多くの事業者が危険な作業を人間の労働者に行わせています。これは労働者の安全と健康を脅かし、ミスや事故により障害や死亡のリスクを高めています。また、危険な作業は労働者のストレスや不安を増加させ、生産性や品質にも悪影響を及ぼしています。
そこで、私たちは国が全ての事業者の業務を危険度に応じてランク付けし、ミスにより障害や死亡可能性がある危険作業はランクAの危険度として、ランクAの作業はロボットにより無人でするよう義務づけることを提案します。そしてランクAの作業を人にさせている事業者には罰金を科すようにすることを提案します。
本提案の目的と効果
本提案の目的は、危険な作業をロボットに置き換えることで、労働者の安全と健康を保護し、事故や障害の発生を防止することです。また、ロボットは人間に比べて作業効率や精度が高く、コストや時間も節約できるため、事業者の経営や競争力にも好影響を与えることです。
本提案の効果は以下の通りです。
- 労働者の安全と健康が向上し、ストレスや不安が減少する。
- 事故や障害の発生が減少し、社会的な負担や損失が減少する。
- ロボットが高品質かつ高速に作業を行うため、生産性や品質が向上する。
- ロボットがコストや時間を節約するため、経営や競争力が向上する。
本提案の実施方法と期間
本提案の実施方法は以下の通りです。
- 国が全ての事業者の業務を危険度に応じてランク付けし、ランクAの危険度となる作業を公表する。
- 国がランクAの作業をロボットにより無人でするよう義務づける法律を制定し、違反した事業者には罰金を科す規定を設ける。
- 国がロボット導入に関する支援策や助成金を用意し、事業者がロボット導入に対する負担や抵抗感を減らす。
- 国がロボット導入後の労働者の再教育や再就職支援などの対策を講じる。本提案の実施期間は3年間とします。1年目は法律制定や支援策準備などの準備期間とし、2年目から3年目はロボット導入や罰金適用などの実施期間とします。
おわりに
本提案は、危険な作業をロボットにより無人でするよう事業者に義務づけることで、労働者の安全と健康を保護し、事故や障害の発生を防止するとともに、事業者の経営や競争力を向上させることを目的としています。本提案は社会的にも経済的にも有益であり、実現可能であると考えます。ぜひ、本提案にご賛同いただき、実施に向けてご協力いただきたいと思います。
すらすら書けてすごいです。これも早速、首相官邸にお送りさせて頂きました（不満は手放し洗い流して - Arahabaki’s diary）。
もう、人を無理に働らかせてる場合じゃないんです。どんどん自由な時間を増やして、お金を渡し、消費して貰った方が景気が良くなります。やってることが真逆なんです。私のブログで何回も言ってます。
これについて、またBingAIに、下の趣旨で文章を作らせてみました。
GDPの最大の部分は消費なんだから
労働を所得分配の機能として単純に使うことは誤り
労働時間を多くして所得を上げさせるよりも
消費補助を行い少ない労働時間で多く消費できるようにした方が
経済は拡大して税収も上がる
出てきたのが下の文章です。
こんにちは、今日は経済について話したいと思います。経済学者の中には、労働時間を増やして所得を高めることが経済成長のカギだと考える人がいます。しかし、私はこの考え方には賛成できません。なぜなら、GDPの最大の部分は消費なんだから、労働を所得分配の機能として単純に使うことは誤りだと思うからです。
GDPとは何でしょうか？GDPとは、国内総生産の略で、ある国の一年間に生み出されたすべての商品やサービスの価値の合計です。GDPは、その国の経済規模や活動度を示す指標としてよく使われます。GDPは、消費、投資、政府支出、輸出から輸入を引いたもので計算されますが、その中でも消費が最も大きな割合を占めています。日本の場合、2020年のGDPは約5.4兆ドルでしたが、そのうち消費が約3.1兆ドルでした。つまり、消費はGDPの約57%を占めているということです。
労働時間を多くして所得を上げさせるよりも、消費補助を行い少ない労働時間で多く消費できるようにした方が、経済は拡大して税収も上がると私は考えます。消費補助とは、例えば子ども手当や住宅補助などの社会保障制度や、消費税の減税や還付などの税制改革のことです。これらの政策は、家計の負担を軽減し、消費意欲を高める効果があります。また、少ない労働時間で多く消費できるようにすることは、労働者の生活の質や幸福度を向上させることにもつながります。労働者がストレスや疲労に悩まされずに自分の趣味や家族との時間を楽しめるようになれば、生産性や創造性も高まるでしょう。
私は、経済成長のためには、労働時間を増やすのではなく、消費補助を行うことが重要だと思います。消費補助は、GDPの最大の部分である消費を促進し、経済を活性化させるだけでなく、労働者の幸福度や生産性も向上させる可能性があります。経済学者や政治家は、この点にもっと注目すべきだと私は考えます。
大体いいと思います😊これも首相官邸に送っておきました。
そういえば、経産大臣がベーシックインカムの議論が必要とか仰ったとか。私のブログでも何回もベーシックインカムについて書いてますけど、議論してる場合じゃなくて、もうやるべきと思います。いいかげん早くしてほしいです。
